下記でおすすめイベントとして紹介した「AI TALK NIGHT vol.5」に参加して、ぶっこんだ質問をしてきました。
テーマと登壇者
今回のテーマは、『エキスパートと考える、AIの最先端研究とビジネスの接合』で、
大阪大学の研究を行っている 小川 浩平 先生
サイバーエージェントのAI Labにてリサーチサイエンティストを行う 山口 光太 氏
楽天株式会社の未来店舗デザイン研究室 室長を務める 益子 宗 氏
が登壇され、大学サイドと産学連携を行う企業側のトークセッションが行われました。
詳しくは、レッジ社のメディアに公開され次第リンクを貼らせていただきます。
ぶっこんだ質問
こういった場では、臆することなくガンガン質問するのが良い！ということで、少し踏み込んだ質問をしてみました！
Q１．大学サイドはどういう判断で、企業と共同研究を一緒に取り組むのか。資金なのか、テーマ性なのか。
A1．資金力よりもテーマ性
テーマが良い場合は、無償で対応することもあるとのことで、過去４分の１は無償で対応したことがあると、小川氏より回答をいただきました。ただし、無償の場合は、権利関係は大学側が持つことになるようです。また、資金よりも、研究者が足りないので、企業側の人材をアサインして一緒にプロジェクト化して進めてもらえると嬉しいという意見もいただきました。
ビジネスとして展開していくのであれば、しっかりと予算をとって、権利関係も取得する。そして、社内からの人材もアサインし、プロジェクト化して進めるのが良いということですね。ただ、無償で行う場合もあるということには驚きでした。
Q２．共同研究で開発したものの知的財産はどのように取り扱っているか
A2．プロジェクトやサービス単位で契約上で権利関係を取り決めしている
権利関係に関しては、揉めることが多いとのことでした。プロジェクトスタート時に権利関係を決めるものの、研究の結果次第であり、想定以外の研究結果も出たりする場合もあるため、最初に取り決めた範囲から出てしまうこともあるとか。
そして、研究者自身は、基本的に権利関係にオープンだが、大学側から研究費用をもらって活動しているため、権利関係は大学側が持つことになるようです。そのため、企業側は大学の権利担当者と交渉をすることになります。
権利関係はやはり難しいですね。経済産業省でもデータ利活用や知的財産に関して揉めるケースが増えており、ガイドラインを作成しておりますが、まだまだ答えがでていない模様。
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