2019年のIT導入補助金はどうなるのか？
2018年は、採択率が高かったように思えます。弊社からも5社中5社採択されました。
弊社は、多くの補助金に精通している株式会社シャイン総研さんとパートナーシップを組んでおり、申請業務は委託し、補助金獲得戦略は一緒に行っております。
今回は、2018年12月21日に閣議決定された平成30年度補正予算案に、2019年度のIT導入補助金の記載がありましたのでご紹介していきます。
IT導入補助金とは？
業務改善や生産性向上を目的としITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する事業者に対して、その費用の一部を国が負担するという内容です。
ベンダー制度を設けており、ITツールを販売するベンダー側はIT導入支援事業者の認定を受ければ、IT導入補助金を活用したITツールの導入支援をすることが可能です。また、補助事業者は、そのIT導入支援事業者よりITツールを導入すれば、補助金の交付を受けることができます。
2018年は、補助上限額50万円（下限15万円、補助率1/2）にて補助金の交付を受けることが出来ました。
申請自体も電子上で行うことができ、申請フローがペーパーレスになったこともあり、多くの方々が活用できる補助金になった印象です。
補助上限額が50万円にとどまり、補助金交付後の約5年間に渡る事業効果報告が義務付けられている等申請要件も厳しく、なかなか申請件数が伸びない実情もありました。途中で事業効果報告の緩和措置がしかれ、3次公募中に計7回の締切が設けられるなどの対策もしかれましたが、2018年12月18日で全ての受付が締め切られ、第1次公募から第3次公募までで約6万件の交付決定となっています。
■交付決定合計：63,222件
1次公募：9,248件
2次公募：11,633件
3次公募第1回締切：3,171件
3次公募第2回締切：4,811件
3次公募第3回締切：5,446件
3次公募第4回締切：6,757件
3次公募第5回締切：6,270件
3次公募第6回締切：6,227件
3次公募第7回締切：9,659件
IT導入による生産性向上は、働く人口が減少していることや海外への競争力を見ても、力を入れて取り組むべき課題であることは明確ですね。
2019年度のIT導入補助金は？
2018年12月21日に閣議決定された平成30年度補正予算案に、IT導入補助金の記載があります。
中小企業生産性革命推進事業として1,100億円が予定されており、その内訳は下記となります。
1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
一般的に”もの補助”と言われる補助金で、開発や改善に必要な設備投資等を支援する事業です。
補助上限額：1,000万円
補助率：1/2
2.小規模事業者持続的発展支援事業
小規模事業者に向けた支援で、販路開拓や生産性向上に向けた取り組みに対してかかる費用の一部を補助する事業です。
汎用性が高く、使い勝手の良い補助金であったりします。
補助上限額：50万円
補助率：2/3
3.サービス等生産性向上IT導入支援事業
こちらが今回説明させていただいた、IT導入補助金です。
2018年度は上限額が50万円だったところ、450万円まで引き上げられています。
補助上限額：450万円（2018年度：50万円）
補助率：1/2（2018年度：同様）
詳細要件に関しては、予算成立を待っての開示になる予定ではありますが、より大きなITツールの導入に対して後押ししてくれる補助金になりそうですね。その分採択率が下がる可能性はありますね。
まとめ
日本の慢性的な人材不足という課題があります。そのため、国としてが、IT導入を加速させることで、一人あたりの生産性力をあげていこうという考えがあります。弊社は、人工知能（AI）技術を含め、IT導入を検討する企業を支援する立場のため、こういった仕組みを最大限活用しています。
補助金を活用して、AIやITソフトウェア導入を行いたい企業さまは、ぜひ弊社にお問い合わせくださいませ！
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