仮想通過を使った国内サービスの今後はどうなる?

今回は数年前よりトレンドになっている、私たちの生活を変える可能性がある仮想通貨を使ったサービスの今後について書いていきたいと思います。
国内でもキャッシュレス化の勢いが増していますが、その背景にはブロックチェーン技術を使用した仮想通貨の広がりが大きく関係しています。
そして、先月中旬に閣議決定された「資金決済法」の改正案による影響が国内で投げ銭サービスを行なっている会社に影響を与えそうです。

投げ銭サービスとは?

今では多くの人が使用しているSNS。ちょっとした共感や感謝の気持ちをボタン一つで送信できる便利な機能ですよね!
そして、このイイね機能と同様な形で気軽に送金できるようなサービスが投げ銭サービスです。
この機能があるおかげで、法定通貨ではやりとりができない少額のお金を送金することや、低コストでの送金をボタン一つで行うことができます。

SNSの投稿に対して、あるいはブログ記事などに対して、チップを与えることが容易に可能で、国内でも多くのサービスが存在し、主に仮想通貨を趣味で楽しむユーザーの間でのコミュニケーションツールとして活用されています。
今まではユーザーやファンが対象人物に対してアクションを起こせるのがメッセージのみでしたが、お金という形で気持ちを伝えることが可能になりました。

その多くは個人や有志のコミュニティによって運営されていたり、ほぼ無償に近い形で提供されています。
その投げ銭サービスが国内では運営できなくなる可能性、上記でも取り上げた資金決済法の改正案です。

規制強化でサービス運営のハードルが高くなる

今回の「資金決済法」改正案では仮想通貨の法律上の呼称を「暗号資産」に変更し、仮想通貨で資金を集めるICO(Initial Coin Offering)を金融商品として規制強化するなどの内容に並んで、ウォレット業者への規制強化も盛り込まれている。

従来の「資金決済法」では仮想通貨取引所を規制の対象としてきたが、今回の改正案では新たに「暗号資産の管理のみを行う業者(ウォレット業者)」も「暗号資産交換業」として登録の対象になる。一般的に、投げ銭サービス(TipBot)は送金するための仮想通貨を預かるためにWebウォレットとしての機能を持つ場合が多く、このウォレット業者に該当する可能性が高い。

ウォレット業者に該当する場合、暗号資産交換業に関する規制のうち暗号資産の管理に関する規制が適用されることになる。すなわち、国内の仮想通貨取引所に求められるのと同様に、事業者と顧客の資産を分別管理し、顧客に対しては本人確認を実施し、信頼性の高いコールドウォレットを整備し、ホットウォレットの残高に対しては見合いの弁済原資を確保するなどの基準を満たすことが必要となるのだ。もちろん、取り扱う仮想通貨の銘柄についても当局に届け出てチェックを受けることになる。

無登録で業務を行った場合は懲役を含む罰則規定もある、本格的な規制だ。

金融庁としては、規制によって利用者保護の体制構築を促すほか、本人確認の義務化によって不正な資金の流通経路を遮断することでマネーロンダリング(資金洗浄)を防止することを狙いとしているという。マネーロンダリング対策を推進する国際機関「金融活動作業部会」(FATF)も各国政府にウォレット業者への対策強化を求めており、日本もこの動きに沿った形といえる。            一部Next money抜粋

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