企業以外のAI活用事例はある?

さて、以前書いた記事で企業のAI導入や導入進捗率をご紹介していきましたが、今回は企業以外でもAIを活用している事例を紹介していきたいと思います。
前記事を合わせて読んでいただけるとよりAIについての理解が深まりますのでご一緒に下記リンクの読んでみてください。


それでは本題に入りたいと思います。
上記で伝えた通り、AI活用は企業に関わらず様々な場所で活用されております。そして皆様と大きく関わっているAI活用事例の一つは自治体です。

大きく加速している自治体のAI活用事例

全国の自治体では、作業効率を上げるためにAIの活用を積極的に行なっております。様々な手続きや業務処理はとてもAIと相性がよく、将来的には自治体に勤めている人の業務はほとんどAIに置き換わるとも言われております。そして総務省も2019年度から官民一体のモデル事業を計画、導入を後押しする構えだと発表しております。

さて、活用例としては、

・戸籍事務での事例検索や自動会話システムを活用したサービス案内
・道路の補修点検

等がメインで成果をあげているようです。
自治体職員の減少が見込まれる中で非常に意義のある取り組みだと取り上げられています。

それでは、具体的な取り組みをご紹介していきたいと思います。

大阪市のAI活用事例

大阪市浪速区役所では、2018年度から戸籍事務にAIの活用が始まっております。法務省の判断事例をデータベース化し、AIの自然言語処理で必要な情報を抽出、取り扱いが難しい特殊事例の判断に生かす試みが行われております。

浪速区役所では窓口サービス課の職員らが出生、婚姻など戸籍関係、転入、転出の届け出や各種証明書の発行などを受け持っている。しかし、最近は重婚が認められた国の出身者との結婚や出生届けに記入された特殊文字など受理できるかどうか悩ましいケースが増えてきたりとまだまだ課題は多くあります。
職員がその都度膨大な資料を調べているが、調査だけで1~2週間かかることもあり、負担は増すばかりで、戸籍事務に精通するベテラン職員が退職期を迎えており、経験の少ない職員でもスムーズに業務を進められるようにすることが課題になっていた。

市は戸籍事務へのAI導入を市のICT戦略アクションプランに盛り込み、浪速と東淀川の両区役所で先行実施、2019年度から全24区に広げる計画でAI活用計画を進めております。

東京都港区のAI活用事例

東京都港区は5月、AIを活用した議事録の自動作成支援ツールを導入しました。区役所では庁議や地元住民との協議会などが月平均20~30回開かれている。従来は職員が録音データを聞きながら手作業で議事録を作っていたが、AIを使って自動で文章化している。

役所では区独自の用語や地名など固有名詞が多く使用されるが、AIの機械学習で対応できるように研究開発を行なっています。港区情報政策課は「議事録を残す会議が増えているだけに、職員の負担が大きかった」と導入理由を説明しており、今後、制度が高まり業務を効率化できることに大きく期待していると話しております。

AIに置き換えられる業務を見極める

様々な場所でAI活用は行われていますが、導入事例が多いのは毎日のルーティン業務や問い合わせ対応を自動化に活用しているケースがとても多いです。
この領域ですと、かなり多くの導入実績やノウハウが公開されてきているので的確で参考になる事例も多数あります。こういった単純な作業をAI化することから導入を初めてみてはいかがでしょうか?
自社の業務のどこにAIを活用できるのかを考えることがAI導入の最初の1歩となります。

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