ここ最近、無断キャンセル（ノーショー）のことがYAHOO！ニュースのトピックに上がっていたり、朝日新聞にも取り上げられたりといろんなメディアで注目をされています。
何故、このように注目をされているのかというと、2018年11月1日に経済産業省から公式サイトで＜No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポートが発表！＞というページが公開されたからです。
以前から、問題視されていたノーショー問題に国が動き出したということです。
今後、どのような取り組みになっていくのか確認していきたいと思います。
無断キャンセル対策推進協議会
経済省の公式サイト「無断キャンセル対策委員会」が発足されたと書かれていますがどうのようなものなのでしょうか？
「無断キャンセル対策推進協議会」は、株式会社トレタ、株式会社favy、株式会社ブライトテーブル、株式会社ポケットコンシェルジュ、株式会社 USEN Mediaの飲食事業者向けITサービスの有志企業5社が設立した団体です。
主に、無断キャンセルの防止や被害の最小化などの仕組みを飲食店に提供をしていくと共に、ユーザー側に啓発活動をしていくとのことです。
被害を受けている飲食店ではなく、飲食店向けITサービスを提供している会社が設立をしたというところが注目の点ですね。
IT企業はプレイヤーではないので、幅広い視点を持って対策が出来るのではないかと思われます。
重要になるポイント
無断キャンセル対策委員会と同時に「飲食店における No show 対策レポート」が発表されています。
PDF18ページほどの資料なのですが、いくつか重要なポイントのみを紹介させていただきます。
キャンセル料
無断キャンセルがあれば、必ず飲食店に被害が出ます。準備していた食材、席を確保していた機会損失など様々なところで無駄になってしまいます。
発生するの被害費用は、いくらまで請求することが出来るのでしょうか？
「飲食店における No show 対策レポート」では、コースの予約の場合は全額、席のみの場合は平均客単価の5〜7割が適していると述べられています。
コース予約はまだしも、席のみ予約をしたユーザーは、まだ何も注文をしていないの平均客単価の5〜7割を支払うというのは納得出来るのでしょうか？
飲食店側の目線に立てば、その分のお客さんを入れることが出来たかもしれないので、機会損失としてそれぐらいは請求したいという気持ちも分かります。
キャンセル料支払いの強制力
上記で記載したキャンセル料何ですが、支払いについては法律の改正も無いですしは、条例の制定でもありません。
ということは、法的な強制力は無くあくまでガイドラインという形になります。
こちらは少し悩みどころだと思っています。ノーショーに法的な規制をかけてしまいますと、気軽に予約していたユーザーも減ってしまう可能性もあります。ただ、飲食店側もカバーしなければ被害は大きくなる一方です。
どのような形がバランスが良いのか考えていく余地がありそうです。
まとめ
IT化がどんどんと進み、予約がいつでも簡単に出来る世の中になりつつありますが、その反面の部分も見る必要があります。
このまま、改善が見られなければ法的な政策も始まるかもしれません。
システム的に出来ることは、事前決済にするとかでしょうか？
やはり、1番の改善策はユーザー1人1人が飲食店側の事を心掛けることなのではないのではないかと思います。
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